世田谷区議会 2022-11-29 令和 ４年 １２月 定例会－11月29日-02号
施設内でクラスターが発生しますと、マスクやガウンなどの個人防護具を多く使用するため、コスト面の問題や職員も感染してしまうことによって、人員確保が課題であることは認識しております。保健所では、施設への感染対策について必要に応じ、電話や訪問によって指導を行っており、併せて施設内の個人防護具や職員体制が適切かどうかを確認しております。
施設内でクラスターが発生しますと、マスクやガウンなどの個人防護具を多く使用するため、コスト面の問題や職員も感染してしまうことによって、人員確保が課題であることは認識しております。保健所では、施設への感染対策について必要に応じ、電話や訪問によって指導を行っており、併せて施設内の個人防護具や職員体制が適切かどうかを確認しております。
陰圧テントについてですが、令和４年１月１１日付、日本透析医学会の新型コロナウイルス患者数増加に伴う透析施設における対応と透析患者の透析医療の確保についてのお願いにおいて、陰圧テントの使用は示されておらず、時間的あるいは空間的隔離、個人防護具の着用と環境表面の清掃、消毒を行うなど、感染対策の徹底を行うことにより感染を防ぐことが可能とされており、診療において必ずしも必要とされておりませんので、陰圧テント
212 ◯清掃事務所長 マスクや手袋など、個人防護具の対策についてですが、これまでも防護具については、その都度に職員に貸与してきております。
国の支援につきましては、病床１床当たりの単価の補助は出ておりますけれども、その他、施設整備ですとか、あとは現物支給、ＰＰＥ（個人防護具）の配給がされているところでございます。 どこに不足があるかといいますと、いろいろなお話は伺っておりますけれども、なかなか全て消耗品まで含めての補助というのは十分でない。
その際は、唾液採取ではなく、鼻の奥を拭って採取するとなれば、それに伴い、適切な個人防護具（ＰＰＥ）や衛生材料が必要となります。医師や医院スタッフのコロナへの感染予防のため、区としても、ＰＰＥの確保には重厚な支援を行うべきと考えますが、現状はどのようになっているのか、お聞きいたします。 次に、外来診療と相談体制について伺います。
これまで保健所は、検査を実施する医療機関の負担軽減のために、ＰＣＲ検査１件ごとの財政支援や個人防護具等の無償配布を実施しまして、ＰＣＲ検査体制を拡充してまいりました。現在板橋区ＰＣＲセンター及び区内60か所以上の医療機関において、医師が必要と判断した場合に診断のための検査を実施いただいております。
東京都からの個人防護具や手袋、マスクなどの配付をいただいております。現在、受入れの数は防護服合計4,350着ございました。これまでに、2,600は配付を済ませております。在庫は1,750ございます。手袋は、現在9,600双ございます。特に、Ｎ95マスクが感染防護には重要でございます。東京都からは１万8,000個配付をいただきました。１万5,800個配付を済ませております。
国や都でもそういった医療機関への支援がありまして、さらに江戸川区の中でも、感染症の予防ということであれば、直接お伺いをして、ゾーニングの支援だとか、個人防護具の提供をしているとかということもございますし。 例えば、先ほど触れさせていただきましたＰＣＲ検査センターとか、あるいはトヨタさんから提供いただいている車両で、送迎をするとか、そういうことも医療機関の支援につながると思っています。
現在は、保健所から医療機関や板橋区ＰＣＲセンター、診療所等へ個人防護具を配付しております。また、東京都は特に重症者を受け入れる重点医療機関の設置に向け、現在、調査を実施しております。 軽症者に対しては、４月下旬から宿泊療養が開始されております。東京都の手配しています宿泊療養、宿泊施設の療養環境につきましては、さらなる一層の改善が望ましい状況でございます。
さらに、この予算の中では、感染防護具の備蓄20億、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の対応として、ごめんなさい、個人防護具が50万着、フェースシールド118万個で、現状としての全体で備蓄のために20億という形の予算がついております。こうした本区としての取り組みもあわせて伺います。
更に今年度は、患者のトリアージ用テントと、隔離用ストレッチャーの活用、個人防護具の着脱等、新たな感染症を視野に入れた、より実践的な訓練を計画しております。 今後も国・都の動向も注視しながら、感染症への対策を万全なものとし、区民の安全と安心を守ってまいります。 ◎鈴木伝一 区民部長 私からは、年金生活の不安、老後２，０００万円不足問題についてのご質問にお答えいたします。
まず、１番の指名停止措置の内容でございますが、番号１の事業者につきましては、理由欄記載のとおり、東京都が発注する個人防護具の入札参加業者に対しまして、独占禁止法第３条に規定する違反行為があったといたしまして、公正取引委員会から排除措置命令が行われました。このため、平成２９年１２月２２日から平成３１年６月２１日まで１８カ月間、指名停止を行うというものでございます。
◆伊佐治 委員 あともう１点なのですが、このおおた健康プラン第二次でも、インフルエンザの対策が触れられていて、その中で医療器材等の計画的な備蓄に努めるということで、今回この中に示されているのですが、例えば計画（案）の２９ページには、医療従事者の感染防護に必要な資器材の準備などということが書かれておりまして、それ以外にも、３５ページ、区施設内での感染拡大の防止のところでは、個人防護具の着用ということで
それから、個人防護具、マスク等につきましては、区のほうでしかるべき数を備蓄しているという状況でございます。 以上でございます。 ○坂本委員 ごめんなさいね、私の言い方が悪いんでしょうけども、聞いたことだけでいいんです。当たった確率は経験則上どれぐらいありますかと聞いているんです。 それと、エボラは入らないということですが、そうすると、ここに書いてありますね。
医療従事者が、地域の医療体制維持のために協力できるような仕組みづくりに │ │ ついて、PPE（個人防護具）の提供、休業時や医療従事者が死亡または後遺症を生 │ │ じた場合の補償も含め、検討すべきである。 │ │ │ │５．
東京都は、新たに緊急病床を都立駒込病院に64床、荏原・豊島両病院に合わせて120床整備され、その他民間の入院医療機関や発熱外来においても病床確保や個人防護具の備蓄が図られました。また、各家庭向けには、家庭でできる予防法などを紹介したパンフが学校に通う児童・生徒に配布され、手洗いや消毒、マスクの着用が徹底されるなどの対策がとられております。
平成20年２月15日に新宿区医師会の協力のもと、個人防護具の着脱訓練や陰圧テントを活用した発熱センターにおける診察、検体採取などの訓練を行いました。
伺ったところによりますと、机上訓練は計画をされているということですけれども、例えば個人防護具というものを着用して、いわば本番のイメージがつかめるような訓練というのも行っていただいて、有事の感覚、もしくは現場の課題というものを事前に知るということも大変重要だと私は思います。ぜひ医療機関と協力して進められますようお願いいたします。
次に、個人防護具ＰＰＥに関してですが、新型インフルの予防や感染防止に一定の効果があると言われているのがマスクの着用です。一般における空気感染の危険性が低くなり、飛沫感染と接触感染が主な感染様式と言われています。
ＣＯＯＰ・業務継続計画の早期策定を 3)区民・医療機関に必要な個人防護具ＰＰＥの備蓄の更なる拡充を 4)発熱相談センター（保健所におけるコールセンター）について 5)保育園をはじめ幼稚園・小中学校での対策について ２．共生社会の実現に向けた昼間区民対策について 1)昼間区民の区政参画の現状について 2)今後の施策の展開について 休憩 …………………………………………………………